退職給付債務自社計算構築支援サービス PBO自社計算・管理ソフト「SUPER BENECAL」

「SUPER BENECAL」 よくある質問

」をご検討されているお客様からのお問い合わせが多い疑問についてお答えします。

1.外部委託計算との比較

  • 外部委託計算と比較してどのようなメリットがありますか?
  • 下記のようなメリットがあります。
比較
事項
外部委託計算
各人別計算結果はもちろん、計算前提・過程・結果を全て明示。
(ブラックボックス無)
数理計算上の差異要因分析など多面的な角度から分析可能。
計算の
透明性
計算結果のみの提示。
債務発生状況及び数理計算上の差異など要因分析不可。
従業員1000名、2制度採用で10分程度で計算。
基礎率のシミュレーションなど事前に決算予測値の入手可能。
計算の
適時性
柔軟性
計算結果結果入手に1〜2ヶ月程度必要。
時間的にシミュレーションや最新状況を反映させることは  不可。
人事データ作成
(その後の計算は自動)
面倒な補正計算不要。
財務諸表作成補助、仕分機能装備。
決算作業
負担
人事データ作成。
計算結果入手後補正計算。
内部管理用勘定から外部公表用勘定に修正。
毎期の委託費用節減。
基礎率や制度変更シミュレーションも実施可能。
コスト面
毎年700千円〜1,200千円程のコスト発生。
割引率試算、残高証明にも追加費用が必要。
制度変更時には過去勤務債務を出すだけでも2〜3倍のコストがかかる。
決算の数値のみならず経営管理用に多面的な集計帳票(約40種類)を出力。
データをExcelに落とし二次加工可能。
PBO20年シミュレーション機能により中長期予測も可能。
⇒予算、決算、制度変更、キャッシュフロー予測、事業計画、人事管理にもデータ使用可能。
経営
管理面
専ら決算の数値のみのために結果入手。
その他管理指標となる数値は入手困難。

2.作業負担

  • 導入時や運用時の作業負担はどれくらいありますか?
  • 導入時においては、外部委託計算と同様に従業員データを作成して頂くのみで、その他作業は弊社が実施いたします。そのため、基本的にお待ち頂くだけで導入が完了いたします。
    運用時においては、数回ボタンを押すだけで計算結果が得られるよう簡単に操作でき、主たる作業は導入時と同様に従業員データの作成となります。
    また、タイムリーな計算が可能となるため、補正計算が不要となります。そのため、一度手順を確認すれば外部委託計算よりも作業負担は軽減されます。

3.監査対応

  • 監査対応は大丈夫ですか?
  • 監査対応は以下の通りとなっております。
システム面
Oracle データベースを使用し、計算ロジックをFIXするとともに、設定変更はすべて履歴が残る仕組みになっております。
設定ツールが細かく、正確にシステム取込が行えるとともに、出力履歴などがすべて残る仕組みとなっております。
外部からプログラム変更ができず、数値等の変更記録が保存されます。
導入段階で詳細に設定し検証することで、導入後の監査対応を軽減するよう配慮したシステムとなっております。
帳票面
計算前提、過程及び結果など会計監査で要求される必要十分な約40種類の帳票が出力可能です。
加工できないPDF出力も可能となっており、帳票の信頼性を担保しております。
特定条件抽出や前当期比較なども簡単に行え、数値チェックも可能です。
サポート面
導入段階で「計算結果報告書」を提出し、外部委託計算との突合せや要因分析など各種検証のほか、 担当監査人への説明も実施いたします。
また、基礎率の方針なども当作業にて固めていきますので、次年度以降は方針に従いボタンを押すだけで結構です(会計数値である以上逆に恣意性を排除する作り、運用を行っていきます)。
完全担当制のサポートにより導入後も決算対応など個別にサポートいたします。

4.その他

  • 導入スケジュールを教えて下さい。
  • 退職金規程を頂いてから約2ヶ月ほどで導入完了となります。退職金規程の難易度や人事データ作成にかかる時間により導入期間は異なりますが、貴社のご要望に沿うように進めていきますのでご相談ください。
    契約締結までの流れは以下のようになっております。
    契約締結後運用開始までの流れは「サポート体制 1.導入時サポート 」の箇所を参照ください。

1.製品説明会・個別デモンストレーション 当社コンサルタントがご訪問させて頂き、詳しくご説明いたします。
2.秘密保持契約締結・退職金規程受領 お見積もりに先立ち退職金規程をお預かりいたします。同時に秘密保持契約も締結させて頂きます。
3.お見積書提示  
4.ご注文・契約締結  

  • 導入時にどのような規程類を準備する必要がありますか?
  • 必要となる資料は、会社様により異なりますが、一般的に以下の資料が必要となります。
     ・ 退職金規程
     ・ 退職年金規程
     ・ 厚生年金基金規約
     ・ 賃金規程
     ・ 給与規程
     ・ 就業規則
     ・ 資格規定  など
  • どのようなマシンを用意すればいいですか?
  • 下記のような推奨環境が必要となります。

スタンドアロン版
スタンドアロン版

  • 人事データ作成上、どのような項目が必要となりますか?
  • 社員データ及び年金受給者データ(年金制度がある場合)として必要な項目は、以下の通りとなります。

社員データ(退職一時金・確定給付企業年金で同様)
社員データ(退職一時金・適格退職年金・厚生年金基金加算部分で同様)

年金受給者データ
年金受給者データ(退職一時金・適格退職年金・厚生年金基金加算部分で同様)




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